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パソコン廃棄の安全性

パソコン廃棄の安全性とは、大きく2つに分かれます。「安全にデータ消去できたか」、「法律に遵守して廃棄が行われたか」です。どちらも自分で確認・実施することが一番安全な方法です。

1. 安全にデータ消去できたか

パソコンには多くの個人情報やデータが入っています。以前にも日本年金機構の個人情報漏えい問題や、パソコンを電車に置き忘れてしまって個人情報が流出したケースなどありました。そこには、持ち主の個人情報、会社情報、取引先情報、カードやネットバンクの決済履歴などあり、すべての情報が漏れる危険があります。(個人情報の漏えい)

パソコンを何もせずに捨ててしまっては、自ら個人情報を漏らしているといってよいでしょう。ほとんどの場合は悪用されることなくリサイクルされますが、もし何かあったときに被害を受けるのは本人です。

パソコンリサイクル推進協会によると「パソコンのデータ消去はお客様ご自身の責任です。万一の情報漏洩がご心配な場合は、お客様ご自身でパソコンのデータ消去をお願いします。」とあります。

本当に安全にパソコン廃棄を行いたい場合は、ご自身で一度データ消去を行ってからメーカーや業者にまかせることが一番安心できるのではないでしょうか。

詳しくはデータ消去の方法を参照ください。

2. 法律に遵守して廃棄が行われたか

パソコン廃棄にかかわる法律は「資源有効利用促進法」「小型家電リサイクル法」「廃棄物処理法」の3つです。法律に遵守して廃棄されたか確認するためには、自治体以外に依頼する、信頼できる企業かどうか自分で確認することが大切です。軽トラックなどで地域を巡回しながら不用品を回収する業者などにむやみに依頼することをしてはいけません。

資源有効利用促進法

別名「パソコンリサイクル法」です。パソコンのリサイクルできる仕組みを作ることをメーカーに義務づけ、消費者にはリサイクルに協力する努力義務が課せられています。

小型家電リサイクル法

小型家電リサイクル法はパソコンを含む小型家電を市町村もしくは認定事業者がリサイクルを行うことを義務付けています。消費者にはリサイクルに協力する努力義務が課せられています。「資源有効利用促進法」「小型家電リサイクル法」に関しては、リサイクルの仕組みを充実するための法律です。消費者が遵守しなければならないことは特にありません。

廃棄物処理法

廃棄物処理法は廃棄物を正しく処理するのは所有者・使用者の責任という考え方の基、不法投棄や禁止されている焼却などを行った際に、行為者は5年以下の懲役若しくは1千万円以下の罰金又はこの両方に処せられる罰則を伴った法律です。

この排出事業者責任の考え方により、廃棄物の処理委託先が不適正処理を行った場合、一定の要件を満たす排出事業者も責任を問われ、環境汚染等の除去に必要な措置を命じられることがあります。ただし、個人が廃棄を依頼した会社がパソコンを不法投棄しても、個人に責任は嫁せられないとされています。この場合は、不法投棄を行った会社および実行者に対して罰則が科せられます。

廃棄物処理業の免許が無い業者が、有料回収をする場合は「違法」になります。無料回収の場合は「合法」になります。無償譲渡を行っているの場合は、「廃棄物」としての取扱か「リサイクル品」としての取扱かは、判断基準がありません。
違法のケース:廃棄費用=3,000円や運搬費(送料)=5,000円など
合法のケース:リサイクル費用、送料、運搬費=0円

3. 業者の信頼性

具体的に各業者を選定する場合は、自分でできる方法で確認しましょう。危険(リスク)を無くし、信用のできる、安全・安心な業者を選びましょう。

  • 許認可をとっている:許認可には、オリジナルの番号が発行されているので許可番号まで確認します。
  • 会社の所在を明示している:所在地が具体的に掲載されていない場合は、リスクがあります。GoogleMapなどで検索し会社を確認します。
  • 電話が繋がる:まともな会社は、電話対応もしっかりしています。電話して簡単な質問を投げかけてみるのも一つです。

ゴミ屋さん(産廃業者)

産業廃棄物収集運搬業及び処分業の許可を自治体に提出しているので、許可番号や身元の確認ができます。

リサイクルショップ

古物商の許可を管轄する都道府県公安委員会に提出していますので、許可番号や身元の確認ができます。またホームページであれば顔が出ている、情報を多く提供している会社を選びましょう。

4. まとめ

自分で確認・実施することが一番安全な方法ですが、すべて自分でできるわけではありません。パソコンの廃棄方法をしっかりと確認して、信頼できる方法で処分しましょう。

パソコン廃棄.com(パソコンリサイクル業者):古物商、Pマーク(プライバシーマーク)の許可をとっています。許可番号で身元の確認が可能です。会社情報、代表の情報も公開しています。

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