パソコン廃棄の安全性

更新日: 2024年2月14日   著者: 前田 知伸

パソコン廃棄の安全性とは、大きく２つに分かれます。「安全にデータ消去できたか」、「法律に遵守して廃棄が行われたか」です。どちらも自分で確認・実施することが一番安全な方法です。

パソコンには多くの個人情報やデータが入っています。以前にも日本年金機構の個人情報漏えい問題や、パソコンを電車に置き忘れてしまって個人情報が流出したケースなどありました。そこには、持ち主の個人情報、会社情報、取引先情報、カードやネットバンクの決済履歴などあり、すべての情報が漏れる危険があります。（個人情報の漏えい）

パソコンを何もせずに捨ててしまっては、自ら個人情報を漏らしているといってよいでしょう。ほとんどの場合は悪用されることなくリサイクルされますが、もし何かあったときに被害を受けるのは本人です。

パソコンリサイクル推進協会によると「パソコンのデータ消去はお客様ご自身の責任です。万一の情報漏洩がご心配な場合は、お客様ご自身でパソコンのデータ消去をお願いします。」とあります。

本当に安全にパソコン廃棄を行いたい場合は、ご自身で一度データ消去を行ってからメーカーや業者にまかせることが一番安心できるのではないでしょうか。

詳しくはデータ消去の方法を参照ください。

パソコン廃棄にかかわる法律は「資源有効利用促進法」「小型家電リサイクル法」の２つです。法律に遵守して廃棄されたか確認するためには、自分で確認することが大切です。軽トラックなどで地域を巡回しながら不用品を回収する業者などにむやみに依頼することをしてはいけません。

資源有効利用促進法

パソコンをゴミではなく、資源として再利用していくための法律です。
平成15年10月1日に始まり、自治体ではパソコン（デスクトップ、ノート、液晶一体型、液晶ディスプレイなど）をゴミとして収集していません。代わりにメーカーによる回収とリサイクルを義務づけています。
資源有効利用促進法 | 経済産業省(外部リンク)

小型家電リサイクル法

小型家電（パソコンを含む）を資源として再利用するための法律です。
平成25年4月1日に始まり、この取り組みを実施している自治体や業者ではデスクトップ、ノート、液晶ディスプレイなどを小型家電として回収を行っています。
パソコンリサイクルの法律

具体的に各業者を選定する場合は、自分でできる方法で確認しましょう。危険（リスク）を無くし、信用のできる、安全・安心な業者を選びましょう。

• 許認可をとっている：許認可には、オリジナルの番号が発行されているので許可番号まで確認します。
• 会社の所在を明示している：所在地が具体的に掲載されていない場合は、リスクがあります。GoogleMapなどで検索し会社を確認します。
• 電話が繋がる：まともな会社は、電話対応もしっかりしています。電話して簡単な質問を投げかけてみるのも一つです。

ゴミ屋さん（産廃業者）

産業廃棄物収集運搬業及び処分業の許可を自治体に提出しているので、許可番号や身元の確認ができます。

リサイクルショップ

古物商の許可を管轄する都道府県公安委員会に提出していますので、許可番号や身元の確認ができます。またホームページであれば顔が出ている、情報を多く提供している会社を選びましょう。

自分で確認・実施することが一番安全な方法ですが、すべて自分でできるわけではありません。パソコンの廃棄方法をしっかりと確認して、信頼できる方法で処分しましょう。

パソコン廃棄.com（パソコンリサイクル業者）：古物商、Pマーク（プライバシーマーク）の許可をとっています。許可番号で身元の確認が可能です。会社情報、代表の情報も公開しています。