パソコンのデータ消去をする方法

廃棄するパソコンからの情報漏えい（個人情報の流出）に気をつけましょう。パソコンに個人情報が残ったまま廃棄すると、悪用される危険があります。

1.1. 重要な情報が入ってないは間違い

パソコンには、個人情報（年賀状ソフトの住所録）、銀行やamazonといったweb上の会員情報（ブラウザにパスワードなどを自動登録）、クレジットカード番号、デジカメから入力した写真や動画、itunesのアプリ・アカウント、自宅で作業した仕事のエクセルなどデータがたくさんあります。

1.2. パソコンが動かないから大丈夫？

「パソコンが動かない」から大丈夫も間違いです。パソコン本体は動かなくても、個人情報が記憶されている部品（ハードディスク）は故障していません。ハードディスクをパソコンから抜き出して、ほかのパソコンに接続すれば個人情報を参照できます。

パソコン廃棄するときは必ず個人情報は完全消去しておきましょう。消去方法がわからない場合は、メーカーやパソコン廃棄.comに廃棄を依頼しましょう。パソコン廃棄.comは無料でデータ消去を行っています。動かないパソコンは物理的に壊して消去します。

1.3. パソコンに入っている個人情報

1.4. 企業のパソコンに入っている情報資産

顧客情報の外部流出によってユーザに被害が及ぶだけではなく、会社の費用・損失、経営への影響や情報漏えいを起こした本人への罰則、刑事上の責任も問われる可能性があります。例えば、USBメモリーに入った会社の情報を自宅のパソコンで編集すると、一時的であってもパソコンに残っている可能性もあります。

パソコンの初期化とは、購入時の状態に戻すことをいいます。（リカバリともいう）初期化する方法は、主に「CDやDVDから初期化」「パソコンのプログラムから初期化」の2種類あります。

以下に初期化例を載せます。パソコンのメーカー、機種により初期化方法は異なります。詳しくはPCメーカーのカタログダウンロード・マニュアルダウンロードページから取扱説明書をご確認ください。取扱説明書が手元にない場合は、メーカーホームページから入手できます。

2.1. 購入時の付属品にCDやDVDから初期化を行う

DELLの場合（リカバリメディアDVDが手元にある）

1. コンピュータの電源を入れて、DELLの文字が表示されている間に[F12]キーを連打します。
2. リカバリメディアを光学ドライブに入れます。 次に、[CD]や[DVD]もしくは[BD]の文字がある部分にカーソルを合わせ、[Enter]キーを押します。
3. [Windows is loading files...]が表示されます。数分待ちます。
4. [システムリカバリディスクの処理を続行する]を選択し、[次へ]をクリックします。
5. [コンピュータを復元する]を選択し、[次へ]をクリックします。
6. リカバリディスクが複数枚ある場合は、復元途中で2枚目または3枚目の挿入を促す画面が表示されます。

2.2. メーカー初期化プログラムから初期化を行う

富士通（windows10モデル）の場合

1. 「スタート」ボタン→「設定」の順にクリックします。
2. 「設定」が表示されます。「更新とセキュリティ」をクリックします。
3. 「更新とセキュリティ」と表示されます。「回復」をクリックします。
4. 「PCの起動をカスタマイズする」にある、「今すぐ再起動」ボタンまたは、「今すぐ再起動する」ボタンをクリックします。
5. 「オプションの選択」と表示されます。「トラブルシューティング」をクリックします。
6. 「トラブルシューティング」と表示されます。「このPCを初期状態に戻す」を1回クリックします。
7. 「オプションを選んでください」と表示されます。「ファイルの削除のみ行う」または「ドライブを完全にクリーンアップする」をクリックします。

それらを使用して初期化すると、一見データが全て無くなって購入時の状態に戻ったかのように見えますが、実は見た目だけで、初期化前の写真や動画をデータ復元ソフトで復元できます。これはデータ消去＝初期化ではないからです。

自身で個人情報を削除したいときは、初期化ではなくデータ消去を行いましょう。データ消去したい場合は、データ消去ソフトを使用することをおススメします。パソコン廃棄.comでは、回収したパソコンはすべて「データ消去」を無料で行っています。

パソコン廃棄.comではパソコンを無料廃棄します。
メーカー、年式、型番、動作不良の有無は問いません。
データは確実に消去を行なっておりますので、ご安心下さい。
詳しくはパソコン廃棄.comを参照ください。

データ消去の方法は大きく3種類あります。家庭では消去ソフトの利用か、ハードディスク取り出すの2種類どちらかになります。よくわからないときはデータ消去業者に依頼して下さい。

1. ソフトウェア消去：データ消去ソフトを使用して消す。
2. 物理破壊：データが入っている部分（ハードディスク）を取り出す。
3. 電磁消去：特殊の装置で強磁気をかけて消す。

パソコンの状態とお勧めのデータ消去は以下の通りです。

パソコン廃棄時の個人情報保護には、データ消去ソフトを利用して、ハードディスク内に書き込まれたデータを消去するのが有効です。パソコンやハードディスクに機械的な異常がない限り（電源がつかない、異音がする）は、ソフトウェア消去が一番簡単です。パソコンのふたを開けたり工具を使わなくて済むからです。最近では、最初からデータ消去ソフトがインストールされているパソコンもあります。

ソフトウェア消去には、上書き回数や書き込み方など複数種類か存在します。一般的にはソフトウェアの「標準」や「推奨」を選択すれば問題ありません。

4.1. データ消去ソフト（フリーソフト）の紹介

DESTROY

データ消去を自身で行いたいという方に向けて無料のデータ消去ソフトのご紹介です。家庭向けでは、有料のソフトと無料のソフト（フリーソフト）があります。有料だから消える、無料だから消えないといったことはありません。消去するスピードや手間が違うだけです。パソコンリサイクル会社のパソコン廃棄.comがおすすめする安全なフリーソフト＝DESTROYを紹介します。DESTROYは、家庭向けの使用はフリーで行えます。（法人は有料になります。）一度、CD-Rやフロッピーにソフトを書き出してから使用します。以下、ダウンロードや使用手順の参考ページです。

・DESTROYダウンロードページ（Vector）

・DESTROY使用時に必要なもの：CD-R（1枚）またはフロッピーディスク（1枚）。
・DESTROYの使い方
・取扱説明書に従って起動ディスクを作成します。
・消去方法9種類から選べます。

wipe-out

CD-ROMやUSBメモリ、フロッピーからブートすれば、 カンタン操作できれいにデータを消去。ハードディスクをはじめとする、 各種ストレージデバイス（外部記憶装置・記録メディア） のデータを 消去・削除するためのフリーウェアです。 パソコンやPCサーバにインストールされているOSに依存しない、 非常に汎用性の高い「データ消去ソフト」です。

・wipe-outダウンロードページ

・wipe-out使用時に必要なもの：CD-ROM、USBメモリあるいはフロッピー。
・wipe-outの使い方
・公式マニュアル本に従ってCDなど起動ディスクを作成します。
・ハードディスク1回上書きのほかにも、ランダムデータ、ランダムパターン、上書き回数の指定ができます

CCleaner

「CCleaner」はパソコンに溜まったゴミを削除するフリーソフトです。ドライブの空きスペースを復元不可能に抹消したり、ドライブ全体を抹消可能です。

・CCleanerダウンロードページ

・CCleanerのダウンロード先には要注意。作者サイトPiriformからダウンロードして下さい。
・CCleaner の使い方 - ぼくんちのTV 別館
・抹消方法は単純上書（1回）・米国国防総省NISPOM方式（3回）・NSA方式（7回）・Gutmann方式（35回）の4通りある。

パソコン廃棄.comではパソコンを無料廃棄します。
メーカー、年式、型番、動作不良の有無は問いません。
データは確実に消去を行なっておりますので、ご安心下さい。
詳しくはパソコン廃棄.comを参照ください。

取り外したハードディスクは、壊れていなければ再利用も出来ます。壊してデータ消去した場合は、地方自治体に従い、小型家電リサイクルまたは粗大ゴミとして処分出来ます。

パソコン廃棄.comをご利用いただいたお客様の中には、ハードディスクに叩いたり、こじあけようと物理破壊を試みた痕が見受けられますが、結局、破壊すべき部分が無傷なままでした。

データの記録部分を破壊しなければ、物理破壊の意味がありません。ですので、一般の方が物理破壊を試みるのは、作業中の怪我や時間の無駄に終わってしまうのでおすすめできません。

パソコン廃棄.comでは、もちろん専用のデータ消去ソフトやHDD破壊装置など万全の設備を整え、消去しております。

5.1. 壊したハードディスク・USBメモリの処分について

ハードディスクは多くの自治体で回収を行っています。HDDの捨て方、USBメモリの捨て方はほぼ同じです。2013年4月1日から「小型家電リサイクル法」という法律が施行されました。パソコンなどに使う補助記憶装置（ハードディスク、USBメモリなど）など28種類をリサイクルすべき「特定対象品目」として指定しています。なのでリサイクル品として、金属ゴミの日に出すか、小型リサイクル回収BOXに投函すれば処分可能です。

自治体によって回収品目・ゴミの出し方が違いますので事前に確認しましょう。また、ハードディスク、USBメモリのみではPCリサイクル対象外となり、パソコンメーカーは引取を行っていません。

詳しくはハードディスク（HDD）の廃棄方法を参照ください。

パソコン廃棄.comではパソコンを無料廃棄します。
メーカー、年式、型番、動作不良の有無は問いません。
データは確実に消去を行なっておりますので、ご安心下さい。
詳しくはパソコン廃棄.comを参照ください。

特殊の装置で強磁気をかけてハードディスクを物理破壊します。家庭では出来ません。消去ソフトの利用か、ハードディスク取り出すの2種類どちらかになります。

パソコンに詳しくない、どこにデータが入っているかわからない人は、データ消去を業者にお願いするという方法もあります。

パソコン専門店や、パソコンサポート会社では有料でデータ消去サービスを行っています。パソコン廃棄.comでも回収したパソコンは無料でデータ消去を行っています。

ただし、データ消去を業者にお願いするポイントは3つあります。信頼できる業者に依頼しましょう。

1. セキュリティーがしっかりしている
2. どういった消去が行われているか説明している
3. 事前に見積もりやデータ消去にかかる料金がわかる

7.1. セキュリティーがしっかりしている

個人情報を預かる会社として、情報漏えいを防ぐためにどのような対策をしているのか、データ消去を実施している環境などを調べましょう。業者によっては、個人情報保護に関して一定の要件を満たした事業者に与えられる、プライバシーマークやISMSといった資格を取得していますので確認しましょう。

7.2. どういった消去が行われているか説明している

最初に申し上げた通り、USBメモリーに写真フォルダを移した、パソコンのゴミ箱にデータを捨てたとしても・・・データは消えません。物理破壊を行うのか、ソフトウェア消去なのか、どのような装置・専用ソフトをりようしているか、ホームページや電話で確認しましょう。トンカチでたたいて壊す、フリーウェアのソフトで消去している場合は、消去行為自体に信頼性が欠けます。

7.3. 事前に見積もりやデータ消去にかかる料金がわかる

データ消去は無料から高くても数千円ですが、場合によっては余計な作業や証明書発行などで高額な費用を請求されるケースもあります。ホームページで料金をはっきり掲示している業者に依頼してください。

7.4. お勧めデータ消去業者

ビックカメラ

ビックカメラでは、故障したHDD（ハードディスク）や規格の古いHDD（ハードディスク）など、各種メディアのデータを専用の機械で物理的に破壊いたします。
目の前で破壊いたしますので、安心してご利用いただけます。破壊後のディスクはお客様に返却します。
ハードディスクだけではなくCD/DVD/Blu-ray、MOディスク、携帯電話なども物理的に破壊・消去します。
HDD1台あたり 1,020円（税込）2021年11月5日現在
HDD破壊サービス | ビックカメラグループ

パソコン生活応援隊

全国208拠点のパソコン修理/PC修理・トラブル解決などを行っている会社。不要になったパソコンのハードディスクの破壊と、破壊の証明書の発行も行っています。出張や他の作業を行った場合は別途作業料が発生する場合があります。
HDD1台あたり 3,300円（税込）2021年11月5日現在
パソコン生活応援隊！｜日本PCサービス

パソコン廃棄.com

パソコン廃棄.comでは、無料でデータ消去と廃棄を併せて行っております。
データ消去方法として、HDD物理破壊装置、磁気記録消去装置、データ消去ソフトを完備。総務省ガイドラインに準拠します。 パソコン・スマホ・タブレット・iPhone・iPad・iPod・ゲーム機・ガラケー・デジカメ等、あらゆるデジタル機器を無料で完全にデータ消去いたします。
HDD1台あたり 0円（無料） 2022年8月2日現在
パソコン廃棄.com

パソコン廃棄.comではパソコンを無料廃棄します。
メーカー、年式、型番、動作不良の有無は問いません。
データは確実に消去を行なっておりますので、ご安心下さい。
詳しくはパソコン廃棄.comを参照ください。

個人としてやるべきこと

法人としてやるべきこと

2022年4月施行の個人情報保護法の改正点6つを簡単にまとめました。

1. 本人の権利保護が強化

• 6か月以内に消去される短期保有データについても「保有個人データ」になりました。
• 「保有個人データ」の開示は、書面から電磁的記録の提供などによる方法など指定できるようになりました。
• 利用停止・消去請求の条件が変更されました。
  

  違法または不当な行為を助長しまたは、誘発する恐れがある方法で利用した場合
  保有個人データを、事業者が利用する必要がなくなった場合
  保有個人データの漏洩など生じた場合
  保有個人データの取り扱いにより、本人の利権利益が害されるおそれがある場合

• 第三者提供の停止請求の条件が変更されました。
  

  保有個人データを、事業者が利用する必要がなくなった場合
  保有個人データの漏洩などが生じた場合
  その他、保有個人データの取り扱いより、本人の権利利益が害されるおそれがある場合

• 第三者提供記録は、本人による開示請求の対象になりました。

2. 事業者の責務が追加

• 個人の権利利益を害するおそれが大きい、漏洩などの事態が発生した場合などに、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務化されました。
• 違法・不当な行為を助長・誘発するおそれがある方法による個人情報の利用が明文で禁止されました。

3. 企業の特定分野を対象とする団体の認定団体制度が新設

• 認定団体制度において、事業者の特定の事業における個人情報の取扱いを対象とする団体を認定することが可能になりました。

4. データの利活用促進

• 「仮名加工情報」について事業者の義務が緩和されました。
• 提供先で個人データとなることが想定される場合の確認義務を新設されました。

5. 法令違反に対するペナルティ強化

• 個人の罰則について以下のとおりに強化されました。
  

  措置命令（42条2項、3項）違反の罰則：1年以下の懲役又は100 万円以下の罰金
  個人情報データベース等の不正流用：1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
  報告義務（40条）違反の罰則：50万円以下の罰金

• 法人への罰則について以下のとおりに強化されました。
  

  措置命令（42条2項、3項）違反の罰則：1億円以下の罰金
  個人情報データベース等の不正流用：1億円以下の罰金
  報告義務（40条）違反の罰則：50万円以下の罰則

6. 外国の事業者に対する報告徴収・立ち入り検査など罰則追加

• 日本国内にある者の個人情報を取り扱う外国の事業者も、報告徴収・立入検査（40条）などの対象となりました。