パソコンメーカーに廃棄を依頼する

パソコンは購入したメーカー(NEC、DELL、TOSHIBAなど)ごとに依頼することでデータ消去やリサイクルを有料で行うことができます。

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ご購入時のメーカーに依頼する場合

メーカーに、回収を依頼する際のおおまかなフローは下図のようになっています。

パソコンメーカーに依頼した際の回収フロー

細かな流れは各メーカーによって多少の違いがありますので、詳しくはお使いのパソコンのメーカーにお問合せください。

各メーカーのWEBサイト上で、事業用パソコン回収の情報・連絡先等が掲載されていますが、不明な点もありますので、主要メーカーの「事業用パソコンの廃棄処回収受付窓口」を一覧にしてみました。

主要メーカー事業用パソコン回収窓口一覧

パソコンを廃棄処分したいご法人様(排出事業所) パソコンメーカー
まずは、ご購入時のメーカーに問合せ・見積もり依頼をします。  
  問合せを受付け、見積りを提示します。
見積り金額に合意したら、処理委託契約をメーカーと締結します。  
  ご法人様に輸送伝票を送付します。
廃棄処分する台数分、また同製品のものであるか輸送伝票を確認します。廃棄する使用済みパソコンを梱包し、確認した輸送伝票をそれぞれに貼付して回収の準備します。 契約内容に基づき請求書を発行します。
輸送会社に回収指示をします。
※ご法人様に直接、輸送会社に回収依頼をしていただく場合もあります。
請求書の内容を確認をし、料金を契約内容に沿った方法で支払います。  
  回収センター
  ご法人様とメーカーが結んだ処理委託契約内容に照らし合わせ、正しく回収されたかチェックします。もし違いがある場合は、排出事業所に確認します。
  検証が完了したパソコンを再資源化センターに配送します。
   
  再資源化センター
  分別して、リサイクル・リユース、資源として再生します。
再資源化センターでの処理が完了すると、メーカーから「廃棄証明書(資産滅却報告書)」が発行されます。
 

ほとんどのパソコンメーカーは、産業廃棄物広域認定制度※6によってマニフェストの作成・管理が不要となっています。

見積り依頼から廃棄証明書が発行されるまで(廃棄処分が完了するまで)は、1ヶ月程度の期間をみておいたほうがいいでしょう。費用としては、各々のメーカーによって違いがありますが、おおまかには1台3,000円程度のところが多いようです。廃棄証明書作成料・手数料等がその費用に加えられます。

パソコンメーカーから直接購入していない場合

富士通・NEC・DELL・LENOVOなどメーカーから直接購入せずに大塚商会・NTTデータや各メーカーの販売会社から購入した場合は、各社の営業に「メーカーへのリサイクル」を見積もり依頼します。その際、見積り依頼から廃棄証明書が発行されるまでは、1~2か月程度の期間かかります。

パソコンメーカーに回収依頼した場合のおおまかな料金例

またメーカーに廃棄委託する際のデータ消去は、排出事業所の責任で処理することが廃棄時のデータ消去に関するガイドライン※7によって定められています。

各メーカーや販売会社へデータ消去を依頼することも可能です。オンサイト対応やセンター対応など実施場所によって見積もりを行います。また、下記の消去方式を選択し見積もり計算されます。

ソフト消去: PC:3,200円~21,000円/本、サーバ:15,000円~80,000円/本

ハード消去: PC:2,600円/本、サーバ:2,800円/本、ストレージ装置:3,300円/本

データ消去プログラム:各メーカー毎に使用が制限されています。

メーカーが推奨するデータ消去プログラム :: PC3R

廃棄証明書(資産滅却報告書)とは

廃棄証明書(資産滅却報告書)とはマニフェストに代わりに発行されるリサイクル報告書です。「産業廃棄物広域認定制度」の認定事業者は、マニフェストの作成・管理が不要ですが、依頼した企業では会社の規則などで証拠を残しておく必要があります。その場合にメーカーから発行されるのが廃棄証明書(資産滅却報告書)です。富士通では「事業系広域リサイクル処分作業完了報告書」とも言います。一般的にはマニフェストに類似して運搬会社、処分場、最終処分場、破砕台数が記載されています。多くのパソコンメーカーでは報告書の発行は有料です。

パソコン廃棄マニュアル|パソコンメーカーに依頼する|産業廃棄物処理業者に委託する

※6「産業廃棄物広域認定制度」
製品が廃棄物となったものであって、当該廃棄物の処理を当該製品の製造、加工、販売等の事業を行うもの(製造事業者等)が広域的に行うことにより、当該廃棄物の減量その他適正な処理が確保されることを目的として、廃棄物処理業に関する法制度の基本である地方公共団体毎の許可を不要とする特例制度。
外部リンクURL産業廃棄物広域認定制度
 
外部リンクURL産業廃棄物広域認定制度に指定されている企業
※7パソコンの廃棄・譲渡時のハードディスク上のデータ消去に関するガイドライン
JEITA(社団法人 電子情報技術産業協会)が発表したガイドライン概要

データ消去の動画をみる
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